プロじゃなくてもできる相続税の節税対策！

普通の家庭にも相続税が身近な存在となっています。
平成27年の税制改革により、相続税の基礎控除が縮小されました。基礎控除の縮小によって、一般の家庭でも相続税について対策をする必要が出てきています。
プロでなくてもできる相続税対策とは何か。本稿は一般の方に分かりやすい範囲で、相続税の節税について説明をして行きます。

相続税対策の前にまずは資産の棚卸をしよう！

節税対策を検討する前に、まずはご自身の資産が具体的にどの位あるのかを確認しましょう。
その目的は資産規模を確認することで、そもそも相続税対策が必要かどうかを確認するためです。例えば、資産規模が相続税の基礎控除内であった場合には、節税対策を検討する意味が小さいと言えます。また資産の内容として、不動産が大半を占めている場合には、相続時の不動産の評価方法を有利にすることによって、相続税の節税を行うことができます。
またこの機会に、海外口座に資産がある場合や、名義株、名義預金等がある場合には、適切な名義人への変更の手続きを行うなど、資産の整理を行うことも有効です。

遺留分に配慮した生前贈与の活用

ご自身の資産が相続税の基礎控除を超えそうな場合で、有効な節税方法の一つとして生前贈与という方法があります。この方法の注意点は、相続人（配偶者や子）への生前贈与は相続財産の前渡しに類似する行為になり、遺留分について配慮が必要となるということです。
遺留分に配慮しつつ、生前贈与を行うことの利点は、相続税・贈与税の累進課税という課税方式をうまく利用できる点にあります。
例えば、総資産が8,000万円の場合で、200万円を数年にわたり、合計1,200万円贈与したと仮定すると、計算上は60万円の節税効果があります。
遺留分について簡単にふれると、兄弟姉妹以外の相続人にあらかじめ確保されるべき相続分のことを言います。遺言等で相続分を決める場合にもこの遺留分には配慮する必要があります。

現金が多い場合は不動産を購入する

ご自身の資産の内現金が多い場合には、不動産を購入するという方法があります。
不動産を購入する利点としては、不動産は購入金額と相続税評価による不動産の価格にはズレが生じるという点です。具体的には、相続税評価額は購入価格のおおむね7割から8割となる場合が多いです。
また、土地を購入した場合に、建物を建築するとその分だけ土地の評価は下落します。さらに第三者に賃貸すると評価の下落率はより大きくなります。
不動産を購入すると、不動産を活用した資産運用等を検討することができるのも利点です。
ただし、不動産の購入には地価の下落の危険があるので、この点には十分な注意が必用です。

手元に現金を準備しよう！

相続税対策で忘れがちですが、ある程度手元に現金の準備が必要です。
その理由は、相続税の支払いは例外を除いて原則現金で納税すべきであるためです。
相続税の支払い目的の他に、節税対策を行う場合にも現金が必要な場合が多いことも理由です。
例えば、不動産を購入する場合には、登録免許税の他、司法書士への報酬、不動産会社の仲介手数料の支払いなどがあります。

まとめ

相続税の節税において絶対解というものはありません。また、現時点では節税対策となり得ても、将来的な国の税制改革で節税として生きなくなる場合もあります。
また、相続税の節税のみに注意がいってしまい、そもそも将来的な家族計画を考慮せずに、相続開始時に問題が生じて泥沼の争いとなる場合もあります。
よく言われることですが、相続税対策に既得権はありません。冒頭で説明をしましたが、ご自身の資産の棚卸をする中で、同時にご家族の在り方についても考えていく必要があります。本稿をお読みいただき、ご自身の適切な相続税対策が不明な場合には、ぜひ弊所までご相談下さい。