納税資金の準備も重要な相続対策の一つです。 相続税額を下げることばかりに気をとられていろんな対策をした結果、実際に相続が発生したときには、相続税を納付する資金がなくなっていた・・・では意味がありません。 多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておく」「死亡退職金を使う」といった、相続税の納税資金の財源対策をしておくことが重要です。

相続税の申告期限は、相続が発生して10ヶ月以内です。相続税の申告とともに財産を相続される方が相続税の納税をします。
相続が発生してから10ヶ月以内にいきなり多額の税金を納付しなければならないとなると、準備できる方というのは多くありません。

中には、多額な相続税を納税するために、大切な財産を手放さなければならないという方もいらっしゃいます。

そのようなことにならないためにも、相続税の節税だけでなく、納税資金の準備もしっかりと行っておきましょう。

 

相続税の税率

現在の日本では、法定相続分課税方式による累進課税制度となっています。
最高税率は55％です。
55％ということは税金によって遺産が半分とられることになります。

課税標準	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
６億円超	55％	7,200万円

この多額な金額を、相続開始日より10ケ月以内に納税しなくてはなりません。
期限までに対応できるよう、納税資金の確保を優先していくことが大切です。

つまり、円満に相続するためには

①現在の財産とその評価額を知り、相続が発生したときにどのくらいの相続税がかかるのかを知る
②その相続税の納税資金を確保ができるのかどうかを考える
③納税資金の準備をする

これらが重要です。

滋賀・大津相続サポートセンターではいつ相続が起きても納税資金を確保できるよう適切な対策をアドバイスいたします。

詳しくは経験豊富な税理士にぜひご相談ください